知識経済の時代に価値を得るためには

知識経済の時代に価値を得るためには

 経済は、モノから情報、そして知識が大きい価値を持つようになっています。こうした経済を知識経済と呼ぶこともあります。

 知識経済は、売れる商品が、モノから情報・知識になる、という意味だけではありません。自分が持つ知識の有無や多少(多い少ない)によって、得られる経済価値が異なるということも意味します。

 政府は、新型コロナウイルスの影響を受ける事業主向けの支援策として、持続化給付金という制度を始めました。飲食店など事業を営んでいる方であれば、申請して受け取るべきと思われます。

 ただ、(当然ですが)持続化給付金という制度を知らなければ、事業者は給付金を受け取ることができません。これは、知識がないことで、得られるはずのお金(経済価値)を受け取ることができない(わかりやすい)一例です。

 持続化給付金という存在を知っていたとしても、申請方法を知らなければ、やはり給付金を受け取ることはできません。給付金を受け取ろうと申請を試みたが、方法を理解できずに申請をあきらめる事業者もいるかもしれません。これも、申請方法という知識がないことで、得られるはずのお金を受け取ることができない一例です。

 持続化給付金という制度を知り、申請方法も理解し、申請できたとしても、法人と個人事業主とでは受け取れる給付金に違いがあることにも注意を払うべきです。たとえ従業員が一人だけであっても、法人であれば最大200万円の給付金が受け取れるのに対し、個人事業主だと最大でも100万円までです。

 法人と個人事業主の違いの一つに手続きがあります。個人事業主として税務署で認められるためには開業届を提出するだけなのに対し、法人を設立するには、定款を作成し、法人として登記をするなど、いくつかの手続きが必要です。ただ法人は、経費に認められる範囲が広いなど、経済的なメリットが個人事業主より大きいです。ある程度の規模で売り上げを計上している方であれば、個人事業主として届け出るよりも、法人を設立したほうが、より大きな経済価値を受け取ることができます。

 しかし、ある程度の規模で売り上げを計上している方であっても、法人を設立せず、個人事業主のままでいる方は少なくありません。その理由の一つは、法人を設立するための条件や方法を知らないことがあります。これも知識がない知識がないことで、得られるはずの経済価値を受け取ることができない一例です。

 知識を得るには、頭が良くなければいけない、と指摘する方もいらっしゃいます。もちろん頭の良い方のほうが、知識を得やすいのかもしれません。

 しかし、知識を得るために最も必要なことは、頭の良さではなく、知識を得るために行動することのように思えます。たとえ頭が良い方であっても、知識を得るために行動しなければ、知識を得ることはありません。じっとしていても、自動的に知識を得ることができる人は存在しません。

 たとえば、給付金という制度がある、という知識を得るためには、知識を得るための行動が必要です。詳しそうな人からすぐに教えてもらう関係を作っておく、定期的にニュースサイトをチェックする、商工会議所など事業者を支援する組織から情報が届くようにする、などなど、できることはいくつかあるでしょう。

 持続化給付金の申請方法、という知識を得たいのであれば、ウェブサイトを確認するという行動が効果的でしょう。給付金の運営を担当する経済産業省だけでなく、数多くの企業・組織が、ネットで申請方法を説明しています。マンガやイラストを使って説明するサイトもあります。

 知識経済でより大きな価値を得るには、知識を得るために行動する努力を続けること、と言えそうです。これは、努力しなければ望むものは得られない、と言い換えることもできそうです。

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