低下しだしたテレワーク実施率、人々はこのまま元の働き方に戻ってしまうのかを考える

低下しだしたテレワーク実施率、人々はこのまま元の働き方に戻ってしまうのかを考える

 東京都はテレワーク実施率調査を続けています。同調査は、2020年3月に始まり、2021年1月から3月は毎月2回、同年4月以降は毎月1回のペースで実施されています。調査対象は従業員30人以上の都内企業です。

 最新の東京都テレワーク実施率調査は、2021年9月時点のもので10月7日に結果が公表されました。9月のテレワーク実施率は63.9%と、8月(65.0%)から1.1ポイント低下しました。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/07/07.html

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実施率の推移 
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/07/07.html

 テレワークを実施した社員の割合(テレワーク社員割合)は、48.9%と、8月(54.3%)から5.4ポイント減少。テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が49.6%と、8月(51.6%)から2.0ポイント減少しました。

 ちなみに、東京都では終日のテレワークに加え、半日・時間単位のテレワーク(テレハーフ)を推奨しています。9月のテレハーフの実施割合は19.6%と、8月(18.1%)から1.5ポイント上昇しています。

 9月のテレワーク実施率が低下した理由は、いわゆる中小企業でテレワーク実施率が低下したためです。調査対象企業を従業員規模別にしてテレワーク実施率を見ると、従業員300人以上は、9月に90.0%と8月(84.6%)から(むしろ)上昇しています。また、従業員100~299人の実施率も、9月は72.4%と8月(71.9%)から小幅上昇しています。

 一方、従業員30~99人の実施率は、9月に53.2%と、8月(59.0%)から大きく実施しています。そしてテレワークを実施する予定がないと回答した企業は、従業員30~99人の企業で34.1%と、8月(32.7%)から上昇しています。

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従業員規模別実施率(9月)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/07/07.html

 2021年9月の東京都は、緊急事態宣言が発出中の期間であり、東京都としては企業にテレワークを続けてほしかったと推察されます。しかし、緊急事態宣言が長期化しつつあるなか、いわゆる中小企業は、テレワークにやや後ろ向きになりつつあることも推察されます。

 中小企業が従事する業種の多くは、テレワークの活用が難しいことも理由として考えられます。テレワークが活用しやすい職種としては、事務、システムエンジニア、プログラマー、Webデザイナー、Webライター、カスタマーサポートなどがあります。しかし従業員30~99人規模の企業では、こうした職種に従事する方の割合は、大企業に比べれば低いと思われます。

 一方、テレワークの活用が難しい職種としては、生産・製造、接客・販売、医療・福祉があります。たとえば生産・製造の場合、専用の機械や設備、土地が必要で、作業を工程に分かれて大人数で実施することも多くあります。また、機械に不具合が生じれば修理をする必要もあります。接客・販売、医療・福祉は、人と接することが主な業務ですので、当然、テレワークで対応することが難しくなります。

 緊急事態宣言が解除された2021年4月のテレワーク実施率を見ると、従業員30~99人で47.2%、調査対象全体でも56.6%と、緊急事態宣言発出中の期間に比べ低水準となっています。東京都の緊急事態宣言は10月1日に解除されましたので、過去の傾向が続くとすれば、10月の東京都のテレワーク実施率は9月からさらに低下すると予想されます。

 仮に東京都がテレワーク実施率をさらに高めたいと考えているのであれば、中小企業を対象にテレワーク実施を促進する政策を推進することが予想されます。

 すでに東京都は、テレワークの促進・定着に向けた取組みとして、テレワーク・ワンストップ相談窓口を設置し、テレワークの導入・運用時における様々な疑問や課題に対して、社会保険労務士やIT等の専門家がオンラインで助言しています。

 また、テレワーク促進助成金や小規模テレワークコーナー設置促進助成金といった助成金の支給に加え、サテライトオフィス設置等補助事業、 テレワーク・マスター企業支援事業などの各種事業も実施しています。

 ただ、一方で、事業継続緊急対策(テレワーク)事業、はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)、テレワーク定着促進助成金は、受付を終了しています。予算編成の都合はあるでしょうが、今後は、受付を終了した事業を再開することも考えられます。

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 WorkOnは、テレワークという新しい働き方は徐々に広がっていくだろうとの考えのもと、新型コロナウイルス感染症が拡大する前から事業計画を策定しました。そして、いよいよWorkOnスタート!といったタイミング(2021年4月)に、政府は、新型コロナウイルス感染症抑制策として緊急事態宣言をはじめて発出しました。

 WorkOnスタッフは当時、人手がほぼゼロとなった新橋駅前ビルを見て、先行きに不安を覚えました。ただ、その後、緊急事態宣言を受けて人々がテレワークという新しい働き方を注目し、おかげさまでWorkOnは、自宅でも勤務先でもない第三の場所(サードプレイス)としてご利用いただくようになりました。

 最近では、テレワークという新しい働き方が普及し、WorkOnで当たり前のようにテレワークをする利用者が増えてきた印象があります。緊急事態宣言の解除で、東京都のテレワーク実施率は低下するかもしれませんが、WorkOnは(ちょっと長い目で考えれば)テレワークの実施率はさらに上がっていくのではないかと考えています。

 そしてWorkOnは、テレワークがオフィス勤務の代替となりえて、人々がテレワーク、オフィス勤務どちらを選んでも、問題なく業務をすることができる状況を迎えると信じています。

 そんな状況に近づくためにも、WorkOnは、利用者の声を丹念に拾い上げながら日々努力を続け、多くの利用者に愛される存在になりたいと考えています。

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