東京都は毎月、テレワーク実施率調査の結果を公表しています。同調査は、2020年3月に始まり、2021年1月から3月は毎月2回、同年4月以降は毎月1回のペースで実施されています。調査対象は従業員30人以上の都内企業です。
11月11日に発表された2021年10月の東京都テレワーク実施率は、55.4％と、8月（65.0％）、9月（63.9％）と2カ月連続で低下し、2020年12月に記録した51.4％以来の低水準に落ち込みました。
一方、半日・時間単位のテレワーク（テレハーフ）の実施率は、10月に19.8％と9月（19.6％）から小幅上昇しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/11/12.html
テレワーク実施率が10月に大きく低下した理由の1つは、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことです。政府は9月30日にすべての都道府県を対象に緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了させました。
テレワーク実施率は、2021年8月に65.0％と過去最高を記録しましたが、当時は新型コロナウイルス感染が急激に拡大した時期でもありました（いわゆる第5波）。ところが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了したことで、勤務先に出勤する労働者が増えたと考えられます。
従業員規模別に10月のテレワーク実施率を見ると、従業員300人以上は84.5％、従業員100～299人は57.0％、従業員30～99人は47.0％と、いずれの規模においてもテレワーク実施率が9月から低下しています。東京都は、従業員規模が小さい企業でテレワーク実施率が低いことから、新型コロナウイルス感染の再拡大に備え、専門家を派遣する支援制度なども紹介しながら、積極的な活用を呼びかけていくことにしています。
従業員規模別実施率（10月）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/11/12.html
ただ、中小企業が従事する業種の多くは、テレワークの活用が難しいのも事実です。テレワークが活用しやすい職種としては、事務、システムエンジニア、プログラマー、Webデザイナー、Webライター、カスタマーサポートなどがあります。しかし従業員30～99人規模の企業では、こうした職種に従事する方の割合は、大企業に比べれば低いと思われます。
仮に東京都がテレワーク実施率をさらに高めたいと考えているのであれば、中小企業を対象にテレワーク実施を促進する政策を推進することが予想されます。
WorkOnは、テレワークという新しい働き方は徐々に広がっていくだろうとの考えのもと、新型コロナウイルス感染症が拡大する前から事業計画を策定しました。そして、いよいよWorkOnスタート！といったタイミング（2021年4月）に、政府は、新型コロナウイルス感染症抑制策として緊急事態宣言をはじめて発出しました。
WorkOnスタッフは当時、人手がほぼゼロとなった新橋駅前ビルを見て、先行きに不安を覚えました。ただ、その後、緊急事態宣言を受けて人々がテレワークという新しい働き方を注目し、おかげさまでWorkOnは、自宅でも勤務先でもない第三の場所（サードプレイス）としてご利用いただくようになりました。
最近では、テレワークという新しい働き方が普及し、WorkOnで当たり前のようにテレワークをする利用者が増えてきた印象があります。東京都のテレワーク実施率は低下傾向にありますが、WorkOnは（ちょっと長い目で考えれば）テレワークの実施率はさらに上がっていくのではないかと考えています。
そしてWorkOnは、テレワークがオフィス勤務の代替となりえて、人々がテレワーク、オフィス勤務どちらを選んでも、問題なく業務をすることができる状況を迎えると信じています。
そんな状況に近づくためにも、WorkOnは、利用者の声を丹念に拾い上げながら日々努力を続け、多くの利用者に愛される存在になりたいと考えています。