東京都は毎月、テレワーク実施率調査の結果を公表しています。同調査は、2020年4月以降、毎月1回のペースで実施されています。調査対象は従業員30人以上の都内企業です。
1月7日に発表された2021年12月の東京都テレワーク実施率は56.4％と、前月（11月）の57.2％から小幅低下しました。今年最低を記録した10月の55.4％からやや高い水準にあるとはいえ、東京都のテレワーク実施率は3カ月連続で（ほぼ）横ばいといえます。
なお、同時に発表された半日・時間単位のテレワーク（テレハーフ）の実施率も、12月は22.3％と前月（11月）の22.8％から小幅低下しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/07/06.html
12月の東京都テレワーク実施率を従業員別にみると、従業員300人以上の企業（以下、大企業）は73.2％と、前月（11月）の86.7％から大きく低下しています。一方、従業員100～299人の企業（以下、中堅企業）では63.8％、従業員30～99人の企業（以下、中小企業）では50.2％と、いずれも前月から上昇しています。
これまでテレワークの実施に積極的だった大企業でテレワーク実施率が低下したのは興味深いといえます。昨年12月は、新型コロナの新規感染者数が低水準にあった時期であったことから、大企業が従業員の就労形態をウイズコロナからアフターコロナに切り替えつつあったのかもしれません。
この推察は、テレワークの実施回数の推移とも整合的です。テレワークを週3日以上実施した割合は、8月（51.6％）、9月（49.6％）、10月（48.7％）、11月（46.0％）、12月（45.6％）と低下を続けています。テレワークを実施する日数の割合が低下していることは、オフィスに出勤する割合が高まった結果ともいえます。
とはいえ、足元（2022年1月13日現在）では、オミクロン型の新型コロナに感染する人数が加速的に増加しています。さらに新規感染者数が増加すれば、東京都でも再び｢まん延防止等重点措置｣や｢緊急事態宣言｣が発出されると予想されます。
ただ、たとえ｢まん延防止等重点措置｣や｢緊急事態宣言｣が発出されたとしても、（いわゆる）仕事を休むわけにはいかず、再びテレワークの力を借りる必要が高まるでしょう。結果として、横ばいを続けている東京都テレワーク実施率も、再び上昇すると思われます。
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