また新しいタイプのサテライトオフィスが誕生します。
貸し会議室運営の大手であるティーケーピー（TKP）は1月14日、サテライトオフィス市場へ参入すると発表しました。
TKPは「Work X Office（ワークエックスオフィス）」という新しいブランドを立ち上げます。TKPのIR資料によると、Work Xは働き方改革（Work）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を掛け合わした造語で、TKPはWork Xをカスタムメイドなオフィス空間にDXの要素を組みあわせて提供していくブランドと位置づけています。
TKPは、Work X Officeを今年3月から開始するとしています。TKP貸会議室の既存スペース（都内42施設・約1万6,942坪）をWork X Officeに転換します。TKP貸会議室は、時間貸しの契約ですが、Work X Officeは期間貸しとし、契約期間は最大１年です。
TKPは、顧客のニーズに応じて提供サービスをグルーピングしています。賃貸借契約でスペックを０から設計するフルオーダーの顧客には、MOS（Managed Office Solutions）というサービス名で企業ニーズに応じたオフィス設計、デザイン、レイアウトアレンジを可能にします。
MOSほどの自由度はないものの、ある程度の選択肢を用意しつつ、基本的なサービスをパッケージで選びたい顧客には、Regus（リージャス）、SPACES、Openoffice（オープンオフィス）の３種類のサービスが用意されています。基本的な提供サービスは事前に用意されているため、初期費用（入会金など）を支払い契約をすれば、数日で利用開始となります。
Work X Officeは、多額の費用を支払わずに利用できるサービスとして用意されました。契約はレンタル契約となり、机・椅子の追加や什器のアップグレード、登記やOA機器のレンタルといった追加サービスを選択できるようになっています。
TKPは、Work X Officeの開始により、時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできると主張しています。新型コロナの感染拡大で（時間貸しの）貸し会議室の需要が落ち込んだため、当面は貸し会議室をWork X Officeに転換しますが、貸し会議室の需要が回復すれば、Work X Officeを貸し会議室に復元することも可能です。TKPは、アライアンスによりDXサービスを拡充し、顧客満足度の向上に努めると共に、時代の変化・需要の変化に柔軟に対応し、スペースの転換と復元を適時実施したうえで、時間貸しニーズ・期間貸しニーズの両方をバランスよく提供する意向を示しています。
新しいワークスペースWorkOnは、新橋駅前店に次ぐ２号店として西友町田店をオープンする予定です。都心といえる新橋と違い、町田は東京都と神奈川県の境界近くに位置するため、レンタルオフィス、シェアオフィスというよりサテライトオフィスに近いものと言えるかもしれません。もしかしたら、TKPのWork X Officeは、WorkOn西友町田店の強力なライバルなのかもしれません。
ただ、WorkOnは、提供されるサービスが一律で、Work X Officeのように顧客ごとに追加サービスを提供することはありません。また、WorkOnは個人ユーザーを中心としていますが、Work X Officeは法人との契約が基本です。
レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースなど、数多くの名称があるように、WorkOnに類似したサービスは、細かく見るとそれぞれ特徴が異なります。WorkOnは、Work X Officeという新しいサービスが人々に知れ渡ることで、WorkOnというサービスを理解いただける可能性を高めるのではないかとも期待しております。
今後もWork X Officeだけでなく様々な企業が様々なWorkOn類似サービスの提供を始めると思います。WorkOnは、こうした類似サービスの誕生を（むしろ）歓迎し、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない新しい働く場所として努力を続ける所存です。