不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE）は2021年2月、「オフィス利用に関するテナント意識調査2020」（2020年10～11月実施）の結果を公表しました。同調査は、
コロナ禍におけるリモートワークの現状を分析し、コロナ収束後のオフィスのあり方がどう変化するかについて考察したもので、日本国内に拠点を置く企業に在籍する主にオ
フィス戦略に関わる担当者を対象にしています。有効回答数は、全国228件（東京165件、地方都市63件）となっています。
調査結果は大変興味深いものとなっています。東京23区をみると、リモートワーク導入の有無については、新型コロナウイルス発生前から導入しているが30％、新型コロナウイルス感染拡大を契機に導入したが60％と、計90％がリモートワークを導入している都会としています。一方、座席の稼働率（2020年10月時点）は、25％未満が16％、25％以上50％未満が24％、50％以上75％未満が25％と、75％未満が全体の65％を占めています。
WorkOnにとって注視したいのがフレキシブルオフィスの利用状況です。ここでいうフレキシブルオフィスとは、賃貸借契約の締結を必ずしも必要とせず、主に施設利用契約に基づいて利用されるオフィスを意味し、シェアオフィス、コワーキングオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス等が該当します。
2019年11月時点で回答者全体の21％がフレキシブルオフィスを利用していると回答していますが、今回の調査（2020年10月時点）では利用しているとの回答が23％と若干増加しています。また、「今後1年間でフレキシブルオフィスの利用を増やす／開始する予定」の回答は21％となり、今後もフレキシブルオフィスを利用する企業が増えると見込まれます。
CBREは、フレキシブルオフィスの利用が拡大した背景として、オフィスへの出社率を抑えるために、自宅で業務を行う環境が整っていない従業員への対応があると指摘しています。また、感染症の収束時期や経済の先行きについて不透明感が拭えない中で、利用期間を自由に決めやすい契約形態が好まれたということも指摘しています。
働く場所が、自宅やフレキシブルオフィス等、従来型オフィスの外へと拡がっていることから、企業はオフィスの使用面積を今後減らす可能性が高まっていると考えることもできそうです。そこでCBREは、出社率が抑えられており、リモートワーク普及による影響を最も強く受けると考えられる東京23区の賃貸ビルに入居する回答者を対象に、今後オフィス面積を増やす（増床する）か、減らす（減床する）かの意向を集計したところ、減床予定の回答者が32％と、増床予定の回答者（15％）の倍以上となりました。「減床」の理由は、「リモートワーク等の新しい業務スタイルの導入」が58％と、他回答（リロケーション、グループ会社などの集約）の割合（20％未満）に比べ目立っています。ただ、今後のオフィス面積について「わからない」との回答が32％もあり、リモートワークを導入しつつも、今後のオフィススペースの最適解は未だ模索中という企業も多いことも推察されます。
オフィスを減床するとの回答が32％を占めたものの、これがそのままオフィス需要の減少率を示しているわけではありません。そこでCBREは、回答者のオフィス使用面積をもとに、リモートワーク普及によるオフィス稼働床面積へのインパクト（東京23区）を推計したところ、今後オフィス需要は1.5％しか減少しない結果となりました。増減の内訳は、増床が＋1.6％、減床が－3.1％であり、減床のうち、リモートワークを理由とする減床は－1.8％となったそうです。大企業がオフィス床を半減させる等の事例が目立つものの、オフィスマーケット全体で見ると、リモートワーク普及によるインパクトは限定的と言えそうです。
WorkOnとしては、（シェアオフィス、コワーキングオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス、ワークスペース、カプセルオフィス等の）フレキシブルオフィスを利用する傾向が強まることを素直に歓迎したいと思います。ただ、企業がオフィス面積を大きく減少させない以上、企業がオフィスを確保し、結果としてフレキシブルオフィス需要が、WorkOnが期待するほど拡大しない可能性もあることを忘れないようにしたいとも思っています。
WorkOnは、あくまでWorkOnとして、WorkOnというサービスをより多くの方々にご認識いただき、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない新しい働く場所として努力を続ける所存です。