ソーシャルアパートメントやホテル併設のコワーキングスペースなどを運営する株式会社グローバルエージェンツ（以下、グローバルエージェンツ）は6月9日、5月29日にオープンしたソーシャルアパートメント「NEIGHBORS（ネイバーズ）鷺沼」が、100%自社集客のみで開業1週間で満室となったことを公表しました。同社は、3月27日にオープンした「NEIGHBORS渋谷神山町」を2カ月で満室にしたと報じられているなど、ネイバーズブランドを拡大させています。
「NEIGHBORS鷺沼」、「NEIGHBORS渋谷神山町」に共通する特徴は、共用部に仕事もできるシェアスペースと、ウェブ会議向けの個室を完備していることです。
同社がNEIGHBORS鷺沼の物件開発にあたり実施したアンケートによると、ソーシャルアパートメントに既に入居している方の80％は、「月に数日〜日常的にリモートワークを行っている」と回答したそうです。そのうえで、ソーシャルアパートメントでのリモートワークは、「一人暮らしと比較して孤独感がない」「自室や共用部など場所を変えて作業できる」「設備を無料で利用できる」「同業・異業種間での情報交換ができる」と、それぞれ感じるメリットは多様であることが判明しています。
一方で「自身や周りの音が気になり電話やWEB会議ができない」、「共用部が混雑していて利用できない」といった回答もあったことから、こうした課題を意識して物件の開発を進めたそうです。
一部報道によると、グローバルエージェンツは、NEIGHBORSの2物件の入居者ターゲットは、20代後半から30代前半の社会人で、仕事は在宅ワークが可能なフリーランスやIT系企業の会社員、コロナ禍でテレワークの機会が増えた会社員が大半とのこと。郊外に位置する「NEIGHBORS鷺沼」では、入居者の8割がテレワーカーで、出社頻度は月1回程度とのことです。
ただ、物件を選ぶ基準は、人それぞれのようで、都心に位置するオフィスへの出社頻度だけでなく、暮らしと仕事との両立の仕方、郊外への移住に対する考え方などによってマチマチのようです。ワークスペースを完備した賃貸住宅が必ず喜ばれるわけではないようで、賃貸住宅を供給する不動産会社は、コストと需要との関係を見極めながら物件開発を進めていくとみられます。
WorkOnは、都心ともいえる港区新橋（新橋駅前店）と、郊外の代表都市である町田市（西友町田店）に1店舗ずつ運営しています。利用者の属性は完全に把握しているわけではありませんが、新橋駅前店と西友町田店の利用者の属性は、（なんとなくですが）異なるように感じます。
新しいワークスペースWorkOnは、グローバルエージェンツと同じように、利用者のニーズに合致した存在でいられるように努力を続ける所存です。そのためには、都市／郊外の違いだけでなく、チェアや机などの各種設備や運営方法なども含めて、利用者の皆様に様々な付加価値を提供し続けていきたいと考えています。