いよいよ登場した「テレワーク」対応のぞみ、JR各社はどこに向かうのか

いよいよ登場した「テレワーク」対応のぞみ、JR各社はどこに向かうのか

 JR東海とJR西日本は8月26日、東海道・山陽新幹線「のぞみ」の東京-博多間で、10月からテレワーク専用車両を全便に導入すると発表しました。のぞみの7号車をテレワークが可能な「S Work車両」とし、9月1日からインターネットサービス「エクスプレス予約」と「スマートEX」で座席の予約を受け付けます。利用するにはネット予約が必要で、乗車の1カ月前から予約でき、料金は普通車指定席と同額です。

 テレワーク専用車両「S Work車両」は、PCやモバイル端末で仕事でき、Web会議や通話なども周囲の乗客に配慮した上で行えるルールとなります。運行期間は2022年3月末までが予定されています。

 また10月以降は、新型車両「N700S」を使ったのぞみの7号車と8号車には、従来の無料Wi-Fiの約2倍の通信容量を備えた新しい無料Wi-Fiが導入されます。またPC用のACアダプターやUSB充電器に加え、膝上クッション、簡易ついたてなどのビジネスサポートツールも無料で貸し出すそうです。

JR_Swork02
https://recommend.jr-central.co.jp/shinkansenbusiness/

 さらに2022年春以降は、7~8号車間のデッキ部分にあった喫煙ルームを改造し、打ち合わせなどに利用できるビジネスブースとして試験提供する予定です。ビジネスブースは禁煙となる見込みで、喫煙者にとっては、喫煙場所が減ることになります。

 すでにWorkOnブログでもご紹介したように、JR東日本も、KDDIと共同で、新幹線の車両をテレワークオフィスとして活用する「新幹線ワークプレイス」構想を発表しています。またJR東日本は、STATION WORK(ステーションワーク)というブランドで「駅ナカ」や駅付近のシェアオフィス事業を推進しています。

 JR各社がテレワーク事業に力を入れているのは、既存の交通事業に限界が見えてきたことで、交通事業の高付加価値化を目指しているためと思われます。在宅勤務の普及で、労働者は通勤のために電車を使う必要が減っただけに、JR各社は新事業を推進する必要性が高まっています。

 新型コロナの感染拡大をきっかけに、在宅勤務やテレワークが普及したものの、通信環境の悪さや家族の存在などにより、自宅でテレワークやリモートワークをすることが難しい方も多く、自宅近くのレンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースを利用する方が増えています。この流れに対応するには、新幹線でもテレワークやリモートワークが続けられるようにするのは自然の対応といえます。

 JR各社の試みは、(企業規模があまりにも違いますが。。。)WorkOnが目指す快適な業務環境づくりと合致するものといえます。JR各社がテレワークやリモートワークに関連するサービスを提供することで、シェアオフィスサービスの認知度が高まることも期待できます。WorkOnはJR各社の動きを歓迎したいと思います。

 WorkOnは電車会社ではなく、JRとは違った形で、今後もより多くの方々に働くための快適な環境を提供していきたいと考えています。

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