株式市場で注目を集めるツクルバがいいオフィスと業務提携、ツクルバの狙いがどこにあるかを考える

株式市場で注目を集めるツクルバがいいオフィスと業務提携、ツクルバの狙いがどこにあるかを考える

 中古住宅の売買仲介サイトを運営するツクルバは7月19日、コワーキングスペースを展開する株式会社いいオフィス(以下、いいオフィス社)と業務提携契約を締結したことを発表しました。両社のプレスリリースによると、本業務提携契約により、ツクルバが運営するコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」と、いいオフィス社が運営する「いいオフィス」の相互乗り入れプランの企画や、いいオフィスからco-baへのユーザーアプリや運営者システムの技術提供、co-baからのソフトサービスの提供などが予定されることになります。

 両社のプレスリリースによると、今後両社は、インフラとしてのワークプレイスを全国に広く展開し、さらなる他業種・多領域の共創が実現する場づくりを目指していくそうです。

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https://tsukuruba.com/news/post-2335

 ツクルバが運営するco-baは、2011年に渋谷(co-ba shibuya)で開業され、現時点では直営店も含めて全国に19拠点あります。ツクルバによると、co-baは、ただ単に場所を提供するだけでなく、働くことの在り方を抜本的にアップデートすることを目指し、他業種、多領域の人が場所や想いをシェアする「共創」を実現することで、知見やアイデアの化学反応、新たなコラボレーションを繋げてきたそうです。

 またツクルバによると、co-baは、全国各地に広がる「あらゆるチャレンジを応援する」をコンセプトにしたシェアードワークプレイス・コワーキングネットワークであり、会員(メンバー)は、起業家やスタートアップ、デザイナー、エンジニア、編集者、建築家、地域で活動するNPOなど、多岐にわたっています。メンバー同士がお互いのアイディアやスキルを共有することで、新たなコラボレーションが生まれる場を目指しています。

https://co-ba.net/

 一方、いいオフィスは、利用料金が定額制で、いいオフィスを国内外どこでもご利用できます。利用者向けのアプリや管理システムの開発で、ユーザーの利便性を高める取り組みもしています。現時点では、首都圏を中心に日本全国とフィリピン(セブ、マニラ)など、国内・海外含めて478店舗があり、2021年度中に契約ベースで1,000店舗の展開を目指しているそうです。すごいですね。

 ツクルバは、他社と積極的に提携をしています。ツクルバは、家計簿アプリで知られるマネーフォワードと2021年7月9日に業務提携契約を締結しました。2020年7月30 日には、百貨店で知られる丸井グループと資本業務提携を締結しています。また今年4月には、東京都渋谷区などと連携し、大手企業やスタートアップが連携して新事業をつくるための拠点を渋谷区内に設置しています。

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https://tsukuruba.com/news/post-2335

 ツクルバは、株式市場でも話題になっています。ツクルバは今年6月30日、総額10億円の第三者割当増資を実施し、3月までソフトバンクグループ(SBG)の副社長だった佐護勝紀氏や投資会社のワングローブキャピタル(東京・品川)に割り当てることを発表しています。発表によると、佐護氏は「支配株主となる意思はなく、金融分野における豊富な経験を基にツクルバの事業成長を支援していく方針」と説明しています。また報道によると、佐護氏はツクルバの村上浩輝最高経営責任者(CEO)と親交があるそうです。ツクルバは調達資金について、中古住宅の仲介サイト「カウカモ」事業での人材獲得、広告宣伝の強化などに使うと説明しています。

 ツクルバのこうした動きを見ていると、ツクルバはコワーキングスペース、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、サテライトオフィスなども含めた不動産開発に注力する意向があるように思えます。上場企業であるツクルバとしては、さらなる成長を図るためには、早急に規模を拡大する必要があり、そのためには他社のリソースをフル活用することが効率的と考えたと思われます。

 特に、コワーキングスペース、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、サテライトオフィスは、いわゆる不動産物件がないと運営ができませんので、資金調達をしていくだけでなく、不動産物件を抑えていくことも重要となります。全国に480近くもの店舗を有するいいオフィス社との業務提携は、ツクルバの影響力を全国に一気に広げる狙いの上では、非常に有意義と言えるかもしれません。

 WorkOnの場合、ツクルバのように華々しい業務提携をすることもできませんし(笑)、他社様と協働できるほどの実力も有していないと思っています。いまのWorkOnにできることは、利用者様の要望を丁寧に拾い上げ、WorkOnの付加価値を自分たちの力で強めていくことだと考えています。

 ただ、他社様との共同で、WorkOnの付加価値が高まり、結果として利用者様の利便性が高まることも歓迎します。もし、WorkOnとの協働にご興味ある企業様がございましたら、いつでもお声がけください(笑)。

 他社様からお声がけがいただけるようにWorkOnはこれからも活動を続けます。そして、 新しいワークスペースWorkOnは、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない働く場所として、そして従来型の貸し会議室、ミーティングルーム、サロン、スタジオ、イベントスペースとは違う予約ルームという形式で、これからも皆様に貢献できるよう努力を続ける所存です。

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