国土交通省は2022年3月25日、2021年度「テレワーク人口実態調査」の結果を発表しました。同調査は、国土交通省がテレワークの促進策に役立てることを目的として、毎年実施されているものです。有効サンプル数は4万人と、テレワーク関連調査の中では日本最大級の規模となっています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000085.html
2021年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが急増した2020年度と比べ約4ポイント増の27.0％となりました。勤務地域別でみると、どの地域も2021年度に比べ上昇しましたが、なかでも首都圏は42.3％と大きく増加しました。
また調査によると、雇用型テレワーカーのうち約89％が、今後もテレワークを続けたい意向を示しました。最も多い理由は、「新型コロナウイルス感染症対策」で約49％の回答がありました。
新型コロナウイルス感染が収束した後もテレワークを続けたいとする意向は約84％で、理由は「通勤時間の有効活用」（約43％）、「通勤の負担軽減」（約30％）となっています。またテレワークを続ける意向がある雇用型テレワーカーが、仕事をする場所として希望したのは自宅が約84％、共同利用型オフィス等が約9％となりました。
テレワークを実施する場所として、共同利用型オフィス等を利用したい人の回答率は約49％で、利用意向ありの合計は約58%となっています。また、テレワークを実施したい主な場所として、自宅ではなく共同利用型オフィス等を回答した方が、主な実施場所として自宅を選択しなかった理由は、「仕事環境（執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等）が良くないから」が約45％でした。
テレワークを続けたいと考える雇用型テレワーカーが90％近くとなったことは、今後のテレワーク市場を考えるうえで非常に重要といえます。新型コロナウイルス感染症拡大というネガティブなことがきっかけとなったとはいえ、ここまでテレワークが普及し、通勤時間の短縮や負担軽減が可能になったことを知った人々は、テレワークを完全に無視することができなくなったと言えそうです。
また、自宅は仕事環境が良くない、という理由で、共創利用型オフィスを利用したい方が一定数存在することが分かったことは、WorkOnにとって朗報と言えます。
WorkOnは、自宅では快適に仕事をすることが難しい方に、集中して業務に従事できる環境を提供することを目指していきます。そして、新しいワークスペースWorkOnは、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない働く場所として、これからも皆様に貢献できるよう努力を続ける所存です。