22年4月のテレワーク実施率:実施率が2021年以降の最低に急落、このままテレワークは廃れてしまうのか

22年4月のテレワーク実施率:実施率が2021年以降の最低に急落、このままテレワークは廃れてしまうのか

 東京都が毎月実施するテレワーク実施率調査によると、2022年4月の東京都テレワーク実施率は52.1%と、前月の62.5%から大きく低下し、2020年12月(51.4%)以来の低水準に急落しました。

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https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/16/09.html

 2022年4月は、日本企業の多くで新年度が始まる月であると同時に、全国各地で発出されていたまん延防止等重点措置が解除された翌月でもあります。新型コロナウイルス感染症に対する警戒心がやや和らぎ、オフィスに通勤する通常の勤務形態に戻る従業員が増え、結果としてテレワーク実施率が急落したと思われます。

 4月の東京都テレワーク実施率を従業員別にみると、従業員300人以上の企業(以下、大企業)は77.8%、従業員100~299人の企業(以下、中堅企業)は59.4%、従業員30~99人の企業(以下、中小企業)は44.9%と、いずれも前月から低下しました。特に中小企業のテレワーク実施率は、調査開始(2021年1月)以来の最低となりました。

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https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/16/09.html

 中小企業のテレワーク実施率は、大企業や中堅企業に比べ水準が低い状態が続いています。規模の小さい企業ほど、テレワークが難しい業務の割合が高いと言われており、今回の結果は、そうした見方を支持するものとなります。

 じつは東京都は、テレワークの割合を高めようと、これまでにも様々な支援策を講じています。最近ですと、東京都産業労働局と東京しごと財団が、5月9日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金(テレワーク促進助成金)の募集を開始しています。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/27/10.html

 同助成金の事業者要件は、常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業か、常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業で、常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業の場合、助成金額が最大150万円(助成率:3分の2)、常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業の場合、助成金額は最大250万円(助成率:2分の1)となります。なかなかの規模と言えます。

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