総務省は5月27日、国民や企業の通信情報サービスの利用状況をまとめた令和３年・通信利用動向調査の結果を公表しました。同調査は、総務省が毎年実施しているもので、インターネットや携帯電話・スマートフォンなど通信・放送サービスの利用状況が調査されています。
通信利用同億調査では、1999年からテレワークに関する調査を開始しています。今回の調査では、テレワークを導入した企業が51.9％に拡大し、1999年の調査開始以来、初めて5割を超えました。
産業別にテレワーク導入割合を見ると、多くの産業でテレワークの導入割合が伸びており、情報通信業では97.7％と、ほぼすべての企業がテレワークを導入し、金融・保険業でも82.4％と非常に高い割合になっています。一方、運輸・郵便業は27.6％にすぎません。
テレワーク導入割合を資本金規模別にみると、1000万円未満では20.0％にすぎませんが、資本金規模が大きくなればなるほどテレワーク導入割合が高くなる傾向にあり、資本金規模50億円以上になると、導入割合は93.4％に達しています。
テレワークの導入形態では、在宅勤務が91.5％と前年の87.4％から割合が高まる一方、モバイルワークは30.5％と前年の33.4％から低下しています。サテライトオフィス勤務は15.2％と割合は低いですが、前年の10.7％から大きく上昇しています。
テレワークの導入目的（複数回答）をみると、「新型コロナウイルス感染症への対応」が90.5％と最も高い一方、「業務の効率性（生産性）の向上」は27.6％と前年の29.7％から低下しています。「勤務者のワークライフバランスの向上」は27.9％と、前年（28.4％）とほぼ同じ結果となりました。
興味深いのは、テレワークを利用する従業員の割合です。5％未満の回答が26.9％も占め、30％未満まで範囲を広げると59.4％を占めます。一方、従業員の80％以上がテレワークを利用する企業の割合は14.8％に過ぎません。つまり企業単位ではテレワークを導入する割合が高まっているものの、テレワークを利用する従業員は企業全体ではなく、一部であると推察されます。
テレワークを導入しない理由（複数回答）の結果も興味深いものです。「テレワークに適した仕事がないから」との回答は81.7％と最も高い割合となっていますが、2番目に割合が高いのは「業務の進行が難しいから」の36.6％であり、「文書の電子化が進んでいないから」（16.0％）、「顧客等外部対応に支障があるから」（14.8％）、「情報漏えいが心配だから」（13.8％）と続きます。
テレワークを導入しない理由から推察できるのは、テレワークが導入されないのは、技術的な理由ではなく、業務特性によるところが大きいということです。テレワークでは業務が難しいと思われる運輸・郵便業ではテレワーク導入割合が27.6％に過ぎなかったことと整合的です。
WorkOnは、新型コロナウイルス感染症が広がる前の2019年に企画が始まり、新橋駅前ビルを契約し、機材を購入・設置し、営業をスタートさせたのが2020年4月（1回目の緊急事態宣言が発出された直後）と、テレワークの導入割合が高まる直前でした。
WorkOnが当時、考えていたのは、日本の社会においてもテレワークのような働き方が普及する一方、自宅や従来型カフェではテレワークをするのが難しいだろう、ということでした。しかし、営業スタート当初は、緊急事態宣言の発出で、テレワークが注目されたものの、そもそも人が外に出なくなるという（まさに）緊急事態となり、WorkOnスタッフも大変驚きました。その後、テレワークの普及が一気に進み、それとともにWorkOnの登録会員数や利用者数が増え続ける状況を迎えるようになっています。たいへんありがたいことです。
新型コロナウイルス感染症の拡大が一服している足元でも、WorkOnには多くの方が会員登録をしていただき、利用者数も増加傾向を続けています。やや手前味噌な考えかもしれませんが、テレワークという働き方は、新型コロナウイルス感染症の広がりがなくなっても、今後も一般的なものとして認識されるようになり、WorkOnのようなワークスペースを利用される方も増え続けるのではないかと考えます。
そうした社会状況の中、WorkOnは、快適に働く場所を提供するという存在意義を忘れず、今後も努力を続け、多くの方にご利用いただけるよう頑張ります。
そしてWorkOnは、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない働く場所として、そして従来型の貸し会議室、ミーティングルーム、サロン、スタジオ、イベントスペースとは違う予約ルームという形式で、皆様に貢献すべく、努力を続ける所存です。