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10月のテレワーク実施率は今年最低、このままテレワークは下火になってしまうのか

 東京都は毎月、テレワーク実施率調査の結果を公表しています。同調査は、2020年3月に始まり、2021年1月から3月は毎月2回、同年4月以降は毎月1回のペースで実施されています。調査対象は従業員30人以上の都内企業です。  11月11日に発表された2021年10月の東京都テレワーク実施率は、55.4%と、8月(65.0%)、9月(63.9%)と2カ月連続で低下し、2020年12月に記録した51.4 […]

東京のオフィス賃料が10年ぶりの下落、賃料下落はWorkOnにとって朗報?

 日本経済新聞は11月4日、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期比で下回ったと報じました。報道によると、日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査で、21年下期(9月時点)の東京の既存ビル(築後1年以上のビル)の賃料指数は、20年下期より4.56ポイント下がりました。21年上期までは前年同期比で上昇していましたが、21年下期は東日本大震災後の11年下期以来10年ぶり […]

Regusを擁するTKPが日経と業務提携、OFFICE PASSにとってメリットを考える

 貸会議室大手のティーケーピー(TKP)は10月13日、2022年2月期第2四半期の連結決算を発表しました。売上高は220億円と前期(205億円)から約7%増加し、営業赤字は5億円と前期(20億円の赤字)から赤字額が大きく縮小しました。しかし最終赤字は21億円と、前期(24億円の赤字)からの縮小は小幅にとどまりました。  営業赤字は大きく縮小したものの、最終赤字の縮小幅が小幅になったのは、固定資産 […]

三井不動産が始めた「居心地のよいサードプレイス」、WorkOnと似ている部分とは

 三井不動産レジデンシャルは今年8月、「Life-stylingプロジェクト」の第一弾として、「イエチカBASE」をトライアルオープンをしました。イエチカBASEは、東急東横線「武蔵小杉」駅から徒歩1分に立地する「NEC小杉ビル」1階に入居しています。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0817/  イエチカBASEは、テレワー […]

低下しだしたテレワーク実施率、人々はこのまま元の働き方に戻ってしまうのかを考える

 東京都はテレワーク実施率調査を続けています。同調査は、2020年3月に始まり、2021年1月から3月は毎月2回、同年4月以降は毎月1回のペースで実施されています。調査対象は従業員30人以上の都内企業です。  最新の東京都テレワーク実施率調査は、2021年9月時点のもので10月7日に結果が公表されました。9月のテレワーク実施率は63.9%と、8月(65.0%)から1.1ポイント低下しました。 ht […]

羽田空港ラウンジに防音個室ブース「テレキューブ」登場、ANAが個室ブースを導入する背景とは

 Web会議などコミュニケーションサービスを提供しているブイキューブは10月4日、全日本空輸株式会社(ANA)が運営する羽田空港国内線のANA SUITE LOUNGE(以下、ANAラウンジ)に「テレキューブ」が期間限定(トライアル)で設置されることを公表しました。ANAは、トライアル中に実施するアンケートを通じて、ANAラウンジでのテレキューブ常設が検討されます。  ブイキューブやANAのリリー […]

多くの人が納得!? WorkOnが勇気づけられたワーキングスペース実態調査でわかったこと

 LIXIL住宅研究所は9月27日、自宅のワーキングスペースについて実態と意識などについて調査の結果を公表しました。同調査は、現時点で週1日以上のペースで在宅勤務をしている男女の会社員を対象にしています。調査地域は、関東近郊(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県)で、有効回答は660、調査時期は2021年8月12日から8月19日です。 https://www.l […]

立地・設備で差別化してきたビジネスエアポート、新たな差別化策として導入されたコミュニケーションサイトとは

 コミューン株式会社(コミューン)は9月24日、東急不動産の100%出資子会社であるライフ&ワークデザイン株式会社が運営する会員制シェアオフィス「Business-Airport(ビジネスエアポート)」の会員専用プラットフォームに同社が提供するcommmune(コミューン)が導入されることを公表しました。  ビジネスエアポートは、主要エリアに立地し、駅から徒歩圏内にあるほか、充実したオフィス環境・ […]

出店戦略の見直しを示唆したWeWorK、WorkOnがタナボタを期待できるワケ

 日本経済新聞は9月21日、米シェアオフィス大手ウィーワークの日本法人(ウィーワーク・ジャパン)が出店戦略を見直すと報じました。報道によると、ウィーワーク・ジャパンは、これまで、シェアオフィスとして利用するビルを賃借していましたが、賃借せずに運営のみを受託する手法を2022年に導入する検討に入ったそうです。  ウィーワーク・ジャパンは、ビルを賃貸せず運営のみを受託すると、売上高は減少するものの、賃 […]

日本だけがテレワークで非効率? アドビ調査が示した日本ならではの問題点とは

 PDFソフト「Adobe Acrobat」などで知られる米Adobe(アドビ)の日本法人であるアドビ株式会社は9月16日、未来の働き方に関するグローバル調査の結果を公表しました。同調査は、従業員数1,000名以上の企業に勤める男女計3,404名(日本: 500人、アメリカ: 501人、イギリス: 500人、ドイツ: 501人、フランス: 500人、オーストラリア: 502人 、ニュージーランド: […]

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