総務省、厚生労働省、経済産業省および国土交通省は6月11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を発表しました。テレワーク・デイズは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運動として2017年から始まったものです。テレワークを実施する企業・団体や、ツール、場所、ノウハウなどを提供する応援団体に呼びかけ、公式ウェブサイトで参加団体を紹介しています。
じつはWorkOnは、2020年よりテレワーク・デイズの応援団体として登録しており、WorkOn新橋駅前店の扉にはテレワーク・デイズの応援ポスターが掲示されています。2020年のテレワーク・デイズは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、期間を限定せずにテレワーク推進を呼び掛けるキャンペーンとして実施されました。
テレワーク・デイズ2021は、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間を含む7月19日から9月5日までの49日間（約1カ月半）実施されます。テレワーク・デイズ2021の期間中は、オリンピック・パラリンピック大会中の混雑緩和と、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施が呼びかけられます。
とくに2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中は、選手、関係者等の移動もあることから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、大会の開催に合わせて集中的にテレワーク実施に取り組むとされていますまた、オリンピック・パラリンピック終了後も、そのレガシーとしてテレワークを着実に定着させていくという趣旨もあるそうです。
テレワーク・デイズ2021では、テレワークを実施する「実施団体」、テレワークを実施したうえで効果測定のアンケートに協力する「特別協力団体」、ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどの提供、またはワーケーション支援をする「応援団体」の3種類の参加登録を受け付けています。参加団体は、公式ウェブサイト上で紹介されます。
WorkOnは、ワークスペースを提供する応援団体として、テレワーク・デイズ2021に登録をしています。ブログ作成時点では、テレワーク・デイズ公式サイトにWorkOnは記載されていませんが、今後、WorkOnの文字を見かけたら心の中でWorkOnを応援ください。
テレワーク・デイズ事務局は、全国で3000団体の参加を目標としています。また同事務局は、参加団体にニュースリリースやSNSなどを通じてテレワーク・デイズについて発信し、運動の盛り上げに協力してほしいと呼び掛けています。
ただ、テレワーク・デイズ2021は、ネット上で、あまり評判がよくないようです。テレワーク・デイズ2021を通じて人流の減少を求める一方で、オリンピック・パラリンピック開催中にパブリックビューイングで集まることを求めることは矛盾しているとの指摘があります。現時点でもテレワークはかなり実施されているとの認識から、テレワーク・デイズ2021を実施したところで人流の減少は見込めないとの見方もあります。
WorkOnは、ワークスペースを運営する立場からテレワーク・デイズ2021に登録しましたが、テレワーク・デイズ2021に対する否定的な見方を否定することもしません。ただ、WorkOnは、テレワーク・デイズ2021の有無にかかわらず、人々が働く場所を自由に選ぶ環境を整えることは、人々にとって好ましいことと考えています。人々が、より自由に、より快適に働く環境を整えるためにWorkOnは引き続き努力を続ける所存です。