日本能率協会総合研究所は7月26日、ワークブース市場の市場規模推計値を発表しました。発表によると、2020年度のワークブース市場は2,850台ですが、2023年度には12,500台、2026年度は17,000台と、2020年度から6倍近くに拡大することが見込まれています。https://mdb-biz.jmar.co.jp/news/20210726
ワークブースとは、電話ボックスのような形状の筐体に、椅子や机、電源、照明等の機能を備えた製品です。ワークボックスの中は、電話、ウェブ会議、オンラインミーティング、PC作業などができる環境となります。
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ワークブースは、海外で展開され、国内では2017年から開発・販売が始まっています。2019年には公共空間にワークブースが設置され、利用時間に応じて料金を徴収するワークブースサービスが始まっています。
2020年には、新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅勤務の導入や、密集状態での会議を見送る動きが強まりました。この結果、ウェブ会議やオンラインミーティングが一気に普及し、ウェブ会議やオンラインミーティングに適した防音性の高い個室環境へのニーズが高まりました。
また、新型コロナへの対応を機にワークプレイスの変革に取り組む企業も増えました。オフィスに個人のデスクを設けないフリーアドレス制が採用され、仕事に集中できる個室空間へのニーズも高まりました。こうしたことから、2020年からワークブースの需要が強まっています。
ワークブースを導入するユーザーの多くは、首都圏の大手企業ですが、テレワーク、ウェブ会議の浸透により、中堅・中小企業や地方企業での導入も増加しています。また、大学ではオンライン授業が普及しており、学生の就職活動の際にはウェブ面接をすることが多くなっており、学生がウェブ会議を利用する環境を整える目的でワークブースを利用するニーズが高まっています。そしてマンションでは、居住者向けのサービス向上策として、家の中では仕事に集中しづらい居住者のために、共用部にワークブースを設置するケースがみられます。
このようにワークブースの需要のすそ野は広がっており、こうした需要を取り込むことで市場は拡大傾向での推移が見込まれます。日本能率協会総合研究所の推計値のように、ワークブース市場は、拡大傾向を続けるとみていいように思えます。
WorkOnは、個室、ブース、カウンター、オープンテーブルの４種類の席を用意していますが、今後も登録会員にとって利便性が高いと思われる機器や設備であれば積極的に採用したいと考えています。ワークブースは、過去にも何度か検討したことがあり、製品の価値がさらに高まればWorkOnにワークブースを設置することも十分ありえると思っています。
ワークブースを導入するうえで障害になるのはコストです。ワークブースは、すべてがそろっている点で導入がしやすいものの、共有できる機能も個々に付随していることから、ワークブース単体で見ると、コストが割高になりがちです。そこで、WorkOnは、ワークブースを大量に導入することで規模のメリットを追求し、コストを削減できないかを日々研究していますが、現時点では導入に踏み切れるほどのコスト削減が実現できていません。
しかしワークブース市場の拡大とともに、きっとワークブースのコストもさらに低下するだろうとWorkOnは期待しています。WorkOnにワークブースが（いずれ）登場することをWorkOn登録会員の皆様も楽しみにしてください。