4月7日に発表された2022年3月の東京都テレワーク実施率は62.5％と、前月（2月・62.7％）に引き続き60％を超えました。同時に発表された半日・時間単位のテレワーク（テレハーフ）の実施率は、3月に20.4％と2月の19.1％から小幅上昇しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/07/04.html
東京都は毎月、テレワーク実施率調査の結果を公表しています。同調査は、2020年4月以降、毎月1回のペースで実施されています。調査対象は従業員30人以上の都内企業です。
3月は、全国各地で発出されていたまん延防止等重点措置が解除された月です。ただ解除されたのは3月下旬でしたので、企業は2月に引き続き新型コロナ感染防止を目的に従業員にテレワークの実施を推奨し続けたと考えられます。
なお、テレワークを実施した社員の割合は、46.1％と前月（2月・47.2％）から小幅低下しました。
3月の東京都テレワーク実施率を従業員別にみると、従業員300人以上の企業（以下、大企業）は83.1％、従業員100～299人の企業（以下、中堅企業）は62.7％と、いずれも前月の87.7％、70.8％から低下しました。一方、従業員30～99人の企業（以下、中小企業）は56.8％と、前月の52.9％から大きく上昇し、2021年8月（59.0％）以来の高水準に達しています。
これまで、中小企業はテレワーク比率が上がらない状態が続いていました。今回、中小企業のテレワーク比率が上がったことは、テレワーク比率を高めるべく努力を続けてきた行政当局者にとってうれしいことだったと思います。
中小企業のテレワーク比率が上昇した理由は、現時点では明確に示されていませんが、もしかしたら、中小企業経営者の意識が変わったことや、技術進歩などで中小企業でもテレワークをする環境が改善されたのかもしれません。
今後、東京都をはじめとする行政当局は、テレワーク実施率をさらに高めるために、中小企業においてテレワーク実施率が上がった理由を精査し、テレワークが難しいとされる職種でもテレワークが実施できるように環境や法制度を整備していくことが必要だと思われます。
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