東京都が毎月実施するテレワーク実施率調査によると、2022年6月の東京都テレワーク実施率は54.6％となり、前月（5月）の56.7％から小幅低下しました。
東京都テレワーク実施率は、4月に52.1％と2020年12月（51.4％）以来の低水準に急落し、5月に56.7％に反発しました。しかし、6月に再び低下したことから、テレワークの普及ペースは、一服したといえそうです。
4～6月期は、（足元で急増していますが）新型コロナウイルス感染者数が低水準で推移した時期に当たります。いわゆる新年度に入り、全国各地で発出されていたまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、新型コロナウイルス感染症に対する警戒心が和らぎ、オフィスに通勤する通常の勤務形態に戻る従業員が増え、結果としてテレワーク実施率が伸び悩んだと思われます。
6月の東京都テレワーク実施率を従業員別にみると、従業員300人以上の企業（以下、大企業）が78.7％、従業員100～299人の企業（以下、中堅企業）は63.6％と、前月から急落した4月から持ち直しています。一方、従業員30～99人の企業（以下、中小企業）は44.8％と、調査開始（2021年1月）以来の最低となった4月（44.9％）を小幅ながら下回り、過去最低を更新しました。
東京都テレワーク実施率が伸び悩んでいる要因の一つは、中小企業のテレワーク実施率の低さにあるといえそうです。規模の小さい企業ほど、テレワークが難しい業務の割合が高いと言われており、今回の結果は、そうした見方を支持するものとなります。
東京都は、テレワークの割合を高めようと、これまでにも様々な支援策を講じています。たとえば、6月23日には、「社会と家族を守る宿泊型テレワークによるＢＣＰ支援事業」の期間を9月30日まで延長しています。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/bcp-support/
同事業は、都内在住または在勤で、企業等で働く方などであれば、１泊につき2,000円の自己負担で、宿泊施設に６日間連続で滞在しテレワークできるものです。対象となる宿泊施設は数多くあり、町田市内であれば、ホテルリソル町田とレンブラントホテル東京町田が対象となっています。
WorkOnは、テレワークがオフィス勤務の代替となりえて、人々がテレワーク、オフィス勤務どちらを選んでも、問題なく業務をすることができる状況を迎えると信じています。
そんな状況に近づくためにも、WorkOnは、利用者の声を丹念に拾い上げながら日々努力を続け、多くの利用者に愛される存在になりたいと考えています。