7月以降、テレワークを止めて、オフィスに出社して仕事をする人が増えた（テレワークをする人が減った）という指摘が増えています。
たとえば、公益財団法人日本生産性本部は7月25日、10回目の「働く人の意識調査」の結果として、テレワーク実施率が16.2％と過去最低を更新したと公表しています。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html
パーソル総合研究所は8月10日、7回目の新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」の結果として、2022年5月、6月、7月のテレワーク実施率をみると、7月は5月と比較してテレワーク頻度が約2分の1に減り、「実施していない」が11.6ポイント増加したことを明らかにしています。
https://rc.persol-group.co.jp/
WorkOnブログで定期的に結果を紹介している東京都テレワーク実施率は、7月に52.3％と4月（52.1％）以来の低水準に落ち込みました。調査対象企業の従業員別にみると、これまで実施率が高水準で推移していた大企業（従業員300人以上）が73.9％と、昨年12月以来の低水準に低下し、中堅企業（従業員100-299人）が52.3％と2021年1月の調査開始以来の最低を更新しています。テレワークを実施した社員の割合（テレワーク社員率）は38.8％と、こちらも過去最低を更新しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/09/09.html
7月以降、テレワークをする人が減った理由は、いろいろと考えられます。ひとつは、新型コロナウイルス感染に対する恐怖感が、一昨年、昨年と比べ低下した可能性です。新型コロナウイルス感染症は、流行が始まった2020年3月頃、不治の病のような認識が広まり、その後も、感染拡大が伝わると、外出を控える動きが続きました。しかし最近では、新型コロナウイルス感染・第七波と呼ばれる状況でも、夏休みということもあり、旅行や帰省などで人出が（むしろ）増えたという報告がなされています。
テレワークをする人が減った別の理由として考えられるのは、テレワークに対する否定的な考えの広まりです。報道によると、電気自動車メーカー・テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、テスラの幹部を対象に「リモートワークを望む従業員は、週に最低40時間、職場に来るか、さもなくばテスラを辞めてもらう」とするメールを送信したそうです。また、米コーヒーチェーン大手・スターバックスCEOのハワード・シュルツ氏も、The New York Timesが6月9日に開催したカンファレンスに登壇し、「従業員をオフィスに呼び戻すために、あらゆる手を尽くしましたが、うまくいきませんでした。私は悲願しています。ひざまずきます。なんなら腕立て伏せもしましょう。何でもしますから。戻ってきてください」と発言したそうです。
日本企業の経営者の中には、上述のテスラ氏やシュルツ氏と同じ考えを持つ方も少なからずいらっしゃると思います。また従業員側でも、テレワークによって生産性が落ちたと感じる方もいらっしゃると思われ、コロナ前の一般的な就労スタイル（いわゆるオフィスワーク）に戻った方が増えたのかもしれません。
ただ、WorkOnは、社会情勢の変化で波があるものの、一度定着したテレワークという働き方が、このままゼロになることはないだろうと考えています。
というのも、WorkOnには多くの方が会員登録をしていただき、利用者数も増加傾向を続けているからです。おそらく、テレワークという働き方は、新型コロナウイルス感染症の広がりがなくなっても、今後も一般的なものとして認識されるようになり、WorkOnのようなワークスペースを利用される方も増え続けるのではないかと考えます。
そうした社会状況の中、WorkOnは、快適に働く場所を提供するという存在意義を忘れず、今後も努力を続け、多くの方にご利用いただけるよう頑張ります。
そしてWorkOnは、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない働く場所として、そして従来型の貸し会議室、ミーティングルーム、サロン、スタジオ、イベントスペースとは違う予約ルームという形式で、皆様に貢献すべく、努力を続ける所存です。