マイクロソフトが本社勤務を再開、このまま在宅勤務やテレワークは終わってしまうのか?

マイクロソフトが本社勤務を再開、このまま在宅勤務やテレワークは終わってしまうのか?

 米マイクロソフトは3月22日、3月29日からワシントン州レドモンドの本社とその近隣のオフィスの封鎖を解除する(ソフトにオープンにする)と発表しました。同社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月に全社員の勤務形態を義務的な在宅勤務に切り替える方針を示していました。マイクロソフトの従業員は、約1年ぶりにオフィスで働くことができるようになったわけです。

 ただ、マイクロソフトの従業員全員が、オフィスで働くわけではなく、オフィスの解除は部分的なものです。同社の発表によると、一部の従業員はオフィスに戻り、他は在宅勤務とするハイブリッド勤務形態をとることになります。

 マイクロソフトは、ブログでの投稿で、
・従業員にさらに柔軟性を持たせることを目指している。
・最も生産性が高く快適と感じる所で働けるようにする。
・同時に、ウイルスや変異株が引き続き懸念されることから在宅勤務を勧める。
との見解を示しています。

 そのうえで同社は、職場に戻ることを選択した従業員に対して追加支援を提供するのと同時に、在宅勤務希望する従業員へのサポートも実施する「ハイブリッドワークプレイス」という考え方を示した。従業員は、オフィスに出勤する/在宅勤務を続ける、の2つを自由に選択することができるようになります。

 マイクロソフトのハイブリッドワークプレイスでは、新型コロナウイルスの感染状況をステージ1から6に分け、ステージ1が新型コロナウイルスの感染リスクが最も高い状態、ステージ6が新型コロナウイルスの感染リスクが最も低い状態とします。そのうえで、オフィスの利用状況を以下のように各ステージによって変えます。

ステージ1:オフィスは閉鎖
ステージ2:在宅勤務を義務化
ステージ3:在宅勤務を強く推奨
ステージ4:オフィスをソフトにオープン
ステージ5:オフィスを制限付きでオープン
ステージ6:オフィスをオープン

covidstage

 またマイクロソフトは、2020年における働き方の動向をまとめた「2021年版Work Trend Index」も公開し、以下のような調査結果を示しました。

【ハイブリッドワークやリモートワークは続けたい】
上級職の66%、従業員の73%がハイブリッドワークや、柔軟なリモートワーク制度の継続を望んでいる。

【対面での仕事も増やしたい】
従業員の67%は、新型コロナウイルスの感染が収束した後には対面での仕事を増やすことを望んでいる。

【リモートワークのツールが普及】
Microsoft Teams(マイクロソフト・チームス)の利用者は148%増。
2021年2月に発信された電子メールの数は、前年同月から406億通増加。
Microsoft Teams利用者が1週間に発するチャットの発言数は45%増。
Officeドキュメントを使って仕事をする人は66%増。

【若い世代がリモートワークに苦労している】
・新しいアイデアを議題にする
・仕事に対してワクワク感を抱く
・会議で発言する
という3つの質問に対する回答が「苦労している」だった割合を、ベビーブーマー世代(第二次世界大戦の終結直後生まれ)、X世代(1960年代序盤または中盤から1980年代序盤生まれ)、ミレニアル世代(1980年代序盤から1990年代序盤生まれ)、Z世代(1993年以降生まれ)で分けると、Z世代が最も高かった。

 こうした調査結果を受けて、マイクロソフトは、1年間のリモートワークの教訓として、もはや、従来のように空間や時間に縛られながら一緒に仕事をすることはなく、代わりに、長年の固定観念を捨てて、柔軟性のある働き方にシフトしていく、との見解を示しています。

 世界各国に多大な影響を及ぼすマイクロソフトが、部分的とはいえオフィスの封鎖を解除したことは、在宅勤務からの揺り戻しが(ようやく)みられるようになったといえますが、一方で、調査結果をもとに同社が、従来のように一緒に仕事をすることはなく、柔軟性のある働き方にシフトしていくと言明したことは、もう元には戻れない(戻らない)流れが定着した印象も与えます。

 日本では、緊急事態宣言の解除により(いわゆる)人手が増えたとの報道が散見されますが、リモートワークや在宅勤務を全面的に停止した企業は、大企業を中心に少ないのではないでしょうか。なぜなら、リモートワークや在宅勤務は、従業員にとってメリットが大きく、生産性が落ちない業務も少なくないと予想されるからです。

 従業員が同じ場所に集まり一緒に働く、という勤務スタイルが、もはや古いものとなり、これからは、オフィスで集まることもあれば、リモートワークツールを使って、物理的には違う場所で従業員がそれぞれ働くという変化は、これからも続くと見たほうが無難に思えます。

 WorkOnは、自宅でもオフィスでもない第三の働く場所を提供するとの思いからスタートしました。スタート直後に、1回目の緊急事態宣言が発出され、WorkOnの利用者は、ほぼゼロという日々が続きましたが、その後は、リモートワーク、WEB会議、オンラインチャット、テレワークなどの普及とともに、会員登録数、利用者数ともに増加傾向が続いています。

 WorkOnにとっては、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除が逆風になる恐れがあることは否定できませんが、第三の働く場所で、いつでも、すぐに、集中して業務ができる場所に対するニーズが弱まることはないと考えています。そんなニーズをきちんと受け止められるようWorkOnはこれからも努力を続ける所存です。


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