11月のテレワーク実施率調査、実施率が回復しない理由を徹底解明

11月のテレワーク実施率調査、実施率が回復しない理由を徹底解明

 東京都は毎月、テレワーク実施率調査の結果を公表しています。同調査は、2020年4月以降、毎月1回のペースで実施されています。調査対象は従業員30人以上の都内企業です。

 12月9日に発表された2021年11月の東京都テレワーク実施率は、57.2%と、今年最低を記録した10月の55.4%から小幅上昇しました。また同時に発表された半日・時間単位のテレワーク(テレハーフ)の実施率は、11月に22.8%と2カ月連続の上昇となりました。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/09/06.html

telework_november推移
従業員規模別実施率(11月)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/09/06.html

 11月のテレワーク実施率が上昇に転じたのは、従業員300人以上の企業(以下、大企業)と、従業員100~299人の企業(以下、中堅企業)でテレワーク実施率が上昇したためです。大企業の実施率は86.7%(10月は84.5%)、中堅企業は62.1%(10月は57.0%)と、それぞれ10月から上昇しています。一方、従業員30~99人の企業(以下、中小企業)のテレワーク実施率は46.3%と、10月の47.0%から(むしろ)低下しています。

 中小企業のテレワーク実施率は、本調査が始まってから伸び悩んだままです。テレワークが活用しやすい職種としては、事務、システムエンジニア、プログラマー、Webデザイナー、Webライター、カスタマーサポートなどがありますが、中小企業では、こうした職種に従事する方の割合が、大企業に比べて低いためかもしれません。

 注目すべきは、テレワークを実施した社員の割合(以下、テレワーク社員率)が低下傾向を続けていることです。11月のテレワーク社員率は44.3%と、10月(48.4%)、9月(48.9%)と2カ月連続で低下しています。ちなみに8月のテレワーク社員率は54.3%でした。

 テレワーク社員率が低下したのは、緊急事態宣言が終了したためかもしれません。日本政府は、東京都などで発出されていた緊急事態宣言を9月末で終了しました。これを受けて人々の意識も変わり、就業形態をテレワークではなくオフィスに出勤する形態に戻す動きが続いたと考えることもできそうです。

 この推察は、テレワークの実施回数の推移とも整合的です。テレワークを週3日以上実施した割合は、8月(51.6%)、9月(49.6%)、10月(48.7%)、11月(46.0%)と低下を続けています。テレワークを実施する日数の割合が低下していることは、オフィスに出勤する割合が高まった結果ともいえます。

 最近では、テレワークという新しい働き方が普及し、WorkOnで当たり前のようにテレワークをする利用者が増えてきた印象があります。東京都のテレワーク実施率は低下傾向にありますが、WorkOnは(ちょっと長い目で考えれば)テレワークの実施率はさらに上がっていくのではないかと考えています。

 そしてWorkOnは、テレワークがオフィス勤務の代替となりえて、人々がテレワーク、オフィス勤務どちらを選んでも、問題なく業務をすることができる状況を迎えると信じています。

 そんな状況に近づくためにも、WorkOnは、利用者の声を丹念に拾い上げながら日々努力を続け、多くの利用者に愛される存在になりたいと考えています。

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