日本経済新聞は11月4日、9月時点の東京のビルの賃料水準が10年ぶりに前年同期比で下回ったと報じました。報道によると、日本経済新聞社がまとめた2021年のオフィスビル賃貸料調査で、21年下期（9月時点）の東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の賃料指数は、20年下期より4.56ポイント下がりました。21年上期までは前年同期比で上昇していましたが、21年下期は東日本大震災後の11年下期以来10年ぶりの低下です。
大阪もビル賃料の上昇が止まっています。大阪では、21年下期の新築ビル（築後1年未満）の賃料指数が20年下期より13.8ポイント、21年上期と比べても8.35ポイント低下しました。既存ビルは20年下期とほぼ横ばいで、21年上期と比べると7.55ポイント低下しています。
東京や大阪のビル賃料が下がったのは、20年からのコロナ禍で需給が緩んだためです。従来は景況の悪化を要因に企業はオフィスを移るケースが多かったのですが、コロナ禍では在宅勤務やテレワークが普及し、働き方の構造的な変化を理由にオフィスを移転する企業が増えました。たとえば、ヤフーは11月までに都内のオフィスを4割縮小し、富士通やNTTコミュニケーションズも縮小を進めています。クボタは、都内に分散している拠点を東京本社に集約します。
東京や大阪では、22年以降に大型ビルの供給が続く見込みで、賃料下落の圧力は働くとの見方が大勢です。東京では22年以降、東京駅前の八重洲の大型物件の完成や港区でのビルの新規稼働が相次ぎ、大阪でも22年に大阪駅前で大規模ビルが完成し、地域の空室を増やす可能性があります。
東京や大阪での賃料下落の背景にある働き方の変化は、ビルの貸し手も影響が及びます。三井不動産や野村不動産といった不動産大手は、企業の本社オフィスの誘致に加え、シェアオフィス事業にも注力しています。
ビル賃料下落は、WorkOnにとって追い風であると同時に逆風でもあります。賃料が下落すれば、WorkOn3号店など店舗展開を容易とするほか、WorkOnの採算性も改善させます。
一方で、三井不動産や野村不動産のように不動産大手が、WorkOnと類似・競合するサービスを提供することで、WorkOnの競争環境が悪化することも考えられます。もちろんWorkOnは、中小零細事業者ですので、不動産大手との競争に負けてしまう可能性も考えられます。
WorkOnが不動産大手に比べ有利であるとすれば、不動産大手と違い身軽に対応できることかもしれません。賃料下落という追い風をうまく活用しながら、不動産大手との競合を回避する方法をWorkOnは模索することになりそうです。
新しいワークスペースWorkOnは、日々刻々と現れる環境変化に迅速に対応しながら、新しい技術やノウハウ、工夫を取り入れ、利用者の皆様により快適な環境の提供をしていきたいと考えています。
そして、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない働く場所として、そして従来型の貸し会議室、ミーティングルーム、サロン、スタジオ、イベントスペースとは違う予約ルームという形式で、WorkOnは皆様に貢献できるよう努力を続ける所存です。