町田市は3月15日、「民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針－健康福祉会館・保健所中町庁舎の集約と教育センターの複合化に向けて－」（以下、町田市・公共施設建て替え方針）を公表しました。町田市・公共施設建て替え方針は、2018年6月に策定された町田市公共施設再編計画の短期再編プラグラム（2018年度から2026年度）に基づいたもので、民間の資金や活力を取り入れる事業手法を検討して策定されたものです。
町田市・公共施設建て替え方針には、公募によるサウンディング型市場調査で民間事業者や町田市民から提示された意見やアイデアも掲載されています。サウンディング型市場調査とは、民間事業者と市が対話をする場のことで、民間事業者と連携した公共施設の整備や運営方法を検討する際に、市場の動向や活用アイデアを把握し、民間事業者が参入しやすい公募条件を整理するとともに、課題解決に向けて優れた事業提案を受けることを狙いとしたものです。町田市の場合、主に町田駅周辺の公共施設を短期的に再編する施設を対象に、町田市の財政負担を最小限にすることを目指して、民間事業者の資金や活力を取り入れる可能性が調べられました。
町田市・公共施設建て替え方針によると、町田駅近くにある健康福祉会館と保健所中町庁舎は１つの建物に集約され、保育所やキッズスペースなどの子ども関連サービス、病院･クリニックなどの医療健康に関するサービスを提供する民間施設も併設されます。
また同方針によると、JR古淵駅から徒歩10分の教育センターを建て替え、子ども発達センターとシルバー人材センター（わくわくプラザ町田）を移転し、民間施設が併設されます。
町田市は、今回の方針を踏まえ、「（仮称）町田市公共施設再編構想」を 2021 年度中に策定し、2022 年度以降、条件が整ったものから順次事業を実施する予定だそうです。
町田市では、将来にわたって必要な公共サービスを維持または向上させていくため、これからの時代に合った公共施設・公共空間づくりを進めています。今回の立替方針も、民間事業者とコラボすることで、サービスに関する企画を市民ニーズに近づけるだけでなく、集約や複合化によって生み出された市有地の活用や、市有地を民間事業者に貸し出すことで収入を得る「定期借地権方式」、設計、建設から維持管理、運営に至るまで民間の資金やノウハウを活用する「PFI方式」を活用して財政負担の軽減を試みる意向を表明しています。
WorkOnは、WorkOn西友町田店が小田急・町田駅西口から徒歩１分に位置することもあって、町田駅の今後の発展に強い興味を持つとともに、行政組織である町田市の意向も重要と考えています。今回の立替方針では、集約候補地として町田市民からも多数の声が上がった健康福祉会館用地が対象となりましたが、WorkOn西友町田店から比較的近い場所にある町田新産業創造センター用地や、町田シバヒロ用地も、集約の候補地として検討が続けられる可能性もあると思われます。
またWorkOnとしては、町田駅周辺のシェアオフィス、ワークスペース、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースがより多く利用され、町田駅の活気がより高まることを期待しています。またシェアオフィスに限らず、町田駅周辺の建物が、貸会議室、ミーティングルーム、レンタルスペース、レンタルルーム、セミナー会場、サロン、スタジオ、イベントスペースとして生まれ変わることもありえるでしょう。
WorkOn西友町田店は、町田での歴史が短い新参者かもしれませんが、従来型のワークスペースでもなければ、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、カプセルオフィス、サテライトオフィス、ワーキングスペースでもない働く場所として、そして従来型の貸し会議室、ミーティングルーム、サロン、スタジオ、イベントスペースとは違う予約ルームという形式で、町田駅や町田市の皆様に貢献できるよう努力を続ける所存です。